用語解説

用語解説

相続

相続とは、人が亡くなった時に、その亡くなった人の財産上の地位を、その亡くなった人の家族等の相続人が受け継ぐ事をいいます。亡くなった人を『被相続人』、財産を受け継ぐ人を『相続人』といいます。

遺贈

遺贈とは、被相続人が遺言によって、財産の全部または一部を、無償もしくは、ある一定の負担をつけて譲ることをいいます。遺言によって財産を与えた者を『遺贈者』、財産を譲り受けた者を『受遺者』といいます。
法定相続人・直系尊属・直系卑属 別紙

配偶者

配偶者が相続人として認められるのは、正式に婚姻届が出されている場合だけです。長年夫婦同様に暮らしていても、法律上の届出をすませていない場合は相続人として認められません。

相続放棄

相続放棄とは、被相続人の残した財産が、プラスの財産が多くても相続せず、マイナスの財産が多くても債務の負担をしないことです。相続放棄をすると、その法定相続人は初めから相続人でなかったものとして、残りの相続人で遺産を分割します。

相続放棄の手続は、相続人が相続の開始を知ってから3ヵ月以内に、相続の放棄の申し立てを家庭裁判所にします。その後、家庭裁判所に認められれば、「相続放棄申述受理通知書」が交付(送付)されます。

ちなみに、相続放棄申述受理通知書(そのコピーでも可)は他の相続人や債権者などに対して提示すれば相続を放棄した旨を証明できますが、稀に通知書ではなく証明書を要求する場合がありますので、その場合は家庭裁判所へ「相続放棄申述受理証明書」の申請手続きを行えば交付されます。

限定承認

限定承認とは、被相続人の財産は相続するが、マイナスの財産については、プラスの財産の範囲内でしか相続しないことです。その為、相続人の財産の中から返済していくことはありません。

限定承認の手続は、相続人が相続の開始を知ってから3ヵ月以内に、手続きをする必要があります。しかも、相続人全員が一致して家庭裁判所に申し立てしないと認められません。そこが、相続放棄との違いです。

みなし相続財産

みなし相続財産とは、本来は相続財産ではないが、被相続人の死亡を原因として、相続人のもとに入ってきた財産のことです。
みなし相続財産の例として、次のようなものがあります。

  • 死亡保険金(生命保険金・損害保険金)
  • 死亡退職金・功労金、弔慰金(一定額を除く)
  • 生命保険契約に関する権利
  • 定期金に関する権利(個人年金など) などなど

死亡保険金などは、民法上は亡くなった人の財産(遺産)ではなく、死亡によって契約上・受取人に指定された者が受取る固有の財産です。しかし、相続税法上は、相続財産とみなして相続税を課すことにしています。そこでこれを「みなし相続財産」と呼んでいます。

準確定申告

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出し、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告・納付することとなっています。

被相続人が死亡した年に所得があった場合は、相続人が被相続人に代わって、その年の1月1日から死亡の日までの所得を計算して、確定申告をしなければなりません。これを、準確定申告といいます。所得税の準確定申告は、相続を知った日の翌日から4ヵ月以内に申告しなければなりません。

準確定申告によって納められた所得税は、債務として相続財産からマイナスすることができます。ただし、準確定申告には還付申告も含まれますので、還付された所得税は相続財産に加算して相続税を計算することになる為、注意が必要です。

延納

相続税の納税は、申告期限までに金銭で一括納付することが原則とされています。しかし、相続財産の中身が、現金・預貯金の割合がわずかで、土地家屋等の不動産がかなりの割合を占める場合には、一度に相続税を納付することは、容易ではありません。そこで、税額を分割して毎年均等額納める延納という制度があります。ただし、延納する為には下記の厳しい条件を満たす必要があります。

  • 納付すべき相続税が10万円を超えること。
  • 金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。
  • 延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。ただし、延納税額が50万円未満で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。
  • 延納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。

また、延納の担保として提供できる財産の種類は、次に掲げるものに限られます。(相続又は遺贈により取得した財産に限らず、相続人の固有の財産や共同相続人又は第三者が所有している財産であっても担保として提供することができます。)

  • 国債及び地方債
  • 社債、その他の有価証券で税務署長が確実と認めるもの
  • 土地
  • 建物、立木、登記された船舶などで保険に附したもの
  • 鉄道財団、工場財団などの財団
  • 税務署長が確実と認める保証人の保証

税務署長が延納の許可をする場合において、延納申請者の提供する担保が適当でないと認めるときには、その変更を求めることとなります。

物納

相続税の納税は、申告期限までに金銭で一括納付することが原則とされています。しかし、金銭による納付が困難であり、また、延納による納付も困難である場合には、物納という制度があります。ただし、延納と同様に、物納にも厳しい要件があります。

  • 延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること
  • 物納申請財産が定められた種類の財産で申請順位によっていること
  • 『物納申請書』及び『物納手続関係書類』を期限までに提出すること
  • 物納申請財産が物納適格財産であること

要件にあるとおり、物納できる財産は限られており、優先順位があり、
①国債・地方債
②不動産・船舶
③社債及び株式、証券投資信託、貸付信託の受益証券
④動産
の順位で、物納する資産を決めなければなりません。

相続税の納付方法については、以下の順番になります。

法定相続分と遺留分

法定相続分とは、同順位の相続人が複数いる場合の相続分のことをいいます。遺留分とは、相続財産のうち一定の割合については、相続人に権利を留保することです。法定相続分と遺留分をまとめると下記の表になります。

相続人 法定相続分 遺留分
配偶者と子 配偶者 1/2 1/2×1/2=1/4
1/2 1/2×1/2=1/4
配偶者と直系尊属 配偶者 2/3 2/3×1/2=1/3
直系尊属 1/3 1/3×1/2=1/6
配偶者と兄弟姉妹 配偶者 3/4 1/2
兄弟姉妹 1/4 遺留分なし
配偶者のみ 1(すべて) 1/2
子のみ 1(すべて) 1/2
直系尊属のみ 1(すべて) 1/3
兄弟姉妹のみ 1(すべて) 遺留分なし

仮に、遺留分を侵害された遺留分権利者は、遺留分の減殺請求をすることにより財産を取り戻すことになります。遺留分減殺請求は、贈与・遺贈を受けた人に対して意思表示をし、一般的には、内容証明郵便で行います。

この遺留分減殺請求権は、相続の開始及び減殺すべき贈与や遺贈があったことを知った時から1年間で消滅します。また、相続開始の時から10年を経過した場合も同様です。

累進課税

累進課税(るいしんかぜい)とは、課税標準(税金をかける対象となる金額)が増えるほど、より高い税率を課する課税方式のことをいう。また、この制度下における税率は「累進税率」といわれます。

名義預金

名義預金とは、形式的には配偶者や子・孫などの名前で預金しているが、収入等から考えれば、実質的にはそれ以外の真の所有者がいる、つまり、それら親族に名義を借りているのに過ぎないものを言います。従って、名義預金は名義人(相続人)の財産とならず、被相続人の財産となります。

相続時精算課税

相続時精算課税とは、通常の暦年課税と異なり一定の要件に該当する場合に選択できます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と、相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に(贈与時に)納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

相続時精算課税を選択する為の要件

  • 贈与者(贈与をした人)  贈与をした年の1月1日現在において65歳以上の親
  • 受贈者(贈与を受けた人) 
    贈与を受けた年の1月1日現在において、贈与者の推定相続人である 
    20歳以上の子(子が亡くなっている場合には、20歳以上の孫を含む)
  • 『相続時精算課税選択届出書』を、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告書に添付して、所轄税務署長に提出すること。

相続時精算課税の選択

  • 受贈者ごとに選択できる。例えば、長男には相続時精算課税を選択するが、長女には選択せずに暦年課税で贈与をすることができる。
  • 贈与者ごとに選択できる。例えば、父からの贈与については相続時精算課税を選択するが、母からの贈与には、選択せずに暦年課税で贈与を受ける。

相続時精算課税の適用財産の種類

  • 財産の種類や、金額、贈与回数に制限はない。

贈与税の計算

贈与財産の合計額から特別控除額2,500万円(前年以前に特別控除を適用している場合には、累積で2,500万円に達するまで)を控除した金額に、20%を乗じた金額です。つまり、贈与額が2,500万円に達するまでは、贈与時に支払う贈与税は0になります。

ただし、一度相続時精算課税制度を選択した場合は、暦年課税に戻ることはできません。つまり、特定贈与者からの贈与について、2,500万円の特別控除の枠を使い切った後の贈与については、贈与税の基礎控除である110万円の控除がない為、110万円以下の贈与に対しても贈与税が発生します。

贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

適用要件

  • 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと(期間の判定は、婚姻の届出のあった日から贈与の日までの期間により、また、1年未満の端数は切り捨てます。)
  • 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

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